1.移住支援金とは?

東京圏への過度な一極集中の是正と県内法人等の人手不足解消を目的として、東京圏からの移住者のうち、岡山県が対象として登録した法人に就業した方等に対し、支援金を支給する事業です。

移住支援事業は、岡山県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領に基づき、岡山県と勝央町が共同で実施する事業です。

2.金額

世帯での申請の場合 100万円

個人での申請の場合 60万円

3.要件

多岐にわたるため、ご不明な点は総務部元気なまち推進室までお問い合わせください。

(1)移住前のこと 

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

1.住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと

2.住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(※1)内の条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤をしていたこと(※3)。

※1 東京都、埼玉県、千葉県、及び神奈川県
※2 条件不利地域の市町村
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
※3 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を退職してから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県内で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

(2)移住先のこと 

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.令和元年7月16日以降に勝央町に転入したこと。

2.移住支援金の申請時において、勝央町に転入後3か月以上1年以内であること。

3.移住支援金の申請日から5年以上、勝央町に継続して居住する意思を有していること。

(3)公序良俗に関すること

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2.日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

3.その他岡山県知事又は勝央町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(4)仕事に関すること

【就業の場合】

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.勤務地が、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域であること。

2.移住支援事業を実施する岡山県の求人マッチングサイトに掲載されている求人に就職した。

3.3親等以内の親族が経営する法人への就業でない。

4.週20時間以上の無期雇用契約での就業で、申請時において連続して3ヵ月以上在職している。

5.2のマッチングサイトに求人が登録された後に応募している。

6.当該法人に、申請日から5年以上継続して勤務する意思がある。

7.転勤、出向、出張、研修等による勤務先の変更でなく、新規の雇用である。

【起業の場合】

1年以内に岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業支援金(※4)の交付決定を受けていること。

※4 岡山県の起業支援金の詳細はこちら〈外部リンク〉でご確認ください。

 

(5)世帯の申請をする場合の追加要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

2.申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

3.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年7月16日以降に転入したこと。

4.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において勝央町に転入後3か月以上1年以内であること。

5.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

4.関連書類

 pdfファイル「勝央町移住支援金交付要綱」をダウンロードする(PDF:160kB)

 pdfファイル「様式第1号 交付申請書」をダウンロードする(PDF:94kB)

 pdfファイル「様式第1号別紙1 誓約事項」をダウンロードする(PDF:85kB)

 pdfファイル「様式第1号別紙2 個人情報の取扱い」をダウンロードする(PDF:66kB)

 pdfファイル「様式第2号 就業証明書」をダウンロードする(PDF:60kB)